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 県が、開発費を計上する補正予算案を9月定例県議会に提案した、原子力災害時の避難経路などを伝えるアプリの開発について26日、県議会総務委員会で概要が説明された。避難経路が寸断されたときの迂回(うかい)路も瞬時に示すことを目指し、3年計画で開発する予定という。

 県によると、原子力防災対策事業として、アプリやそれに伴うシステム開発などを含め、国の補助金約4億8500万円を活用。原発から半径30キロ圏内(UPZ)の住民向けに、原子力災害時に円滑な避難ができるように、避難経路や避難経路が土砂崩れなどにより寸断されたときの迂回路に関する情報を提供する。

 アプリ開発は3年計画の予定。今年度中にアプリの試作版を開発し、20年度は試作版の検証とそれを踏まえて改良を進め、21年度完成をめざす。順調に開発が進めば、20年度の県原子力防災訓練で試作版を住民に実際に使ってもらいたい考えだ。

 県原子力安全対策課によると、県独自で原子力災害時のアプリを開発しているのは全国では鳥取、愛媛の2県。鳥取は迂回路情報はなく、愛媛は放射線の情報に限定されているという。(町田正聡)