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 米上下両院の外交委員会は25日、「香港人権・民主主義法案」を可決した。香港の「高度な自治」を認める「一国二制度」が機能しているかどうか、毎年検証するよう米政府に義務づける内容。法案は共和・民主両党の議員から支持されており、近く本会議でも可決される見通し。ただし、成立にはトランプ米大統領の署名が必要となる。

 法が成立し、米政府の検証で「一国二制度」が機能していないと判断されれば、香港を対象とした関税などの優遇措置が見直される可能性がある。香港経由で外国からの投資を呼び込む中国にとって大きなダメージとなるため、米議会や香港の民主派の間には、中国の介入を踏みとどまらせるために最も有効な法律との見方がある。

 上院外交委員会のリッシュ委員長は25日、「香港の自治を壊している中国共産党に責任を負わせる時が来た。我々は、基本的な自由を追い求める香港の人々とともに立ち上がることを誇りに思う」と声明を発表した。

 中国側は「米国の外交官らが香港の反政府活動をあおっている」と主張し、香港問題に関する発言も「内政干渉だ」と非難してきた。法案の委員会可決について、中国外務省の耿爽副報道局長は26日の会見で「強い憤りと断固とした反対を表明する」と反発。「香港を一層混乱させる」として、審議をやめるよう求めた。(ニューヨーク=園田耕司、北京=高田正幸)