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 サウジアラビアの石油施設が攻撃された問題を受けて、米国防総省は26日、ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット1基と警戒監視用レーダー4基をサウジに配備すると発表した。また防空支援要員として約200人を増派する。

 米政権は攻撃にイランが関与したと主張しており、イランへの牽制(けんせい)を強める狙いがある。一方で、小規模な部隊による「防衛的措置」にとどめたことで軍事衝突は望まない姿勢を強調している。

 国防総省は声明で「サウジの重要な軍事・民間施設に対する防空、ミサイル防衛を強化し、地域での米軍のプレゼンスを高める」とし、他国にもサウジの防衛力強化への支援を求めた。さらに、パトリオット2基と高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)1基の追加配備に向けた準備を進めることを明らかにした。

 イランとの緊張が高まる中、国防総省は7月以降、サウジへの本格的な米軍駐留を16年ぶりに再開し、米メディアによると、現在は防空部隊数百人が駐留しているという。(ニューヨーク=渡辺丘)