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 厚生労働省が26日発表した、全国1455の公立病院などの診療実績の分析で、群馬県内では4病院が病床数や診療体制を見直す検証が必要とされた。実績が特に少ないか、似た実績の病院が近くにあることが理由だが、山本一太知事は「データに表れない地域の実情もある」と統廃合には慎重な姿勢を示している。

 分析は、急患や重症者に対応する病床を持つ公立・公的病院と民間の地域医療支援病院が対象で、がん、心疾患、救急、小児など9機能での役割を一定の基準を設けて調べた。

 県内の対象22病院のうち、名前が挙がったのは県済生会前橋(前橋市)▽伊勢崎佐波医師会(伊勢崎市)▽公立碓氷(安中市)▽下仁田厚生(下仁田町)の4病院。いずれも同程度の実績の病院が近くにあり、公立碓氷、下仁田厚生の両病院は9機能すべてで診療実績が特に少ないとされた。

 厚労省は、各病院に病床の削減や他の病院との連携や集約化などを含めた再編統合を検討させ、来年9月までに結論を出すよう求める方針だ。

 県は、県内10の医療圏ごとに自治体や医師会による調整会議を設けているが、病床の削減や再編統合の議論は進んでいない。知事は26日の記者会見で「国の分析手法では判断できない地域の実情もある。調整会議で各病院が担うべき役割を十分協議してほしい」と述べるにとどめた。

 国の分析結果は、厚労省のホームページ(https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_06944.html別ウインドウで開きます)で見られる。(金井信義)