[PR]

 政府が進める「70歳まで働く機会の確保」に向けた制度づくりの議論が、厚生労働省の労働政策審議会で始まった。働き続けたい従業員の希望に応えるため、企業が用意する七つの選択肢が政府の成長戦略に盛り込まれたことを受け、企業が負う責任の範囲など、それぞれの選択肢の詳細を年内にまとめる。

 政府は70歳まで働きたいすべての人が働けるように、企業に高齢者の雇用機会をつくるよう努力義務を課す方針で、将来的には義務化も視野に入れる。

70歳まで就労の選択肢は?

 70歳までの就労機会を確保するために政府が示した選択肢のうち、①定年の廃止、②定年の延長、③契約社員などでの再雇用は、すでに65歳まで働きたい人のために企業が用意するよう法律で義務づけられた。

 政府は今回、この三つの選択肢を維持したうえで、さらに65歳を過ぎても働きたい人のために、④他企業への再就職実現、⑤フリーランスで働くための資金提供、⑥起業支援、⑦NPOなどの社会貢献活動への資金提供の四つの選択肢を示した。各企業は労使で話し合い、この七つから自社で採用する選択肢を選ぶ。

 ただ、⑤~⑦の選択肢は主に個…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで2種類の会員記事を読めるシンプルコースのお申し込みはこちら