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 携帯電話大手のKDDI(au)は、スマートフォンが「最大半額」で購入できるとうたうプランを大幅に見直す方針を固めた。新プランでは端末代の割引は半額にはならない見通し。「最大半額」プランの仕組みや広告表記については、総務省や消費者庁が批判しており、よりわかりやすい内容に改める。

 KDDIは、改正電気通信事業法の施行で10月に始まる携帯電話の新たな販売ルールを見据え、「最大半額」プランを9月12日に発表したばかり。同プランは10月に導入するものの、11月にも見直した新プランに切り替える。短期間での見直しは極めて異例だ。

 KDDIが見直すのは「アップグレードプログラムDX」。端末を48カ月の分割払いで買い、25カ月目以降に指定端末に買い替えて旧端末を返却すれば、旧端末の残金を免除するしくみで、他社回線の利用者にも販売する。

 しかし、端末には100日間は他社回線を使えない「SIMロック」がかかっており、総務省の有識者会議で「端末による囲い込みだ」と批判された。

 さらに消費者庁からは、端末を「最大半額」で購入できるとうたう広告が消費者に誤解を与える恐れがあると指摘された。端末代に加え、2年間で計9360円の「利用料」がかかり、支払いの合計は端末代の半額を超えるためだ。広告では「最大半額」となるための条件を書いた文字が小さいなど、表記にも問題があると指摘された。

 KDDIはこうした批判や指摘を改定するプランに反映させる。自社回線の利用者のみに販売するほか、条件も簡素化する。新プランでは利用料はかからないようにし、25カ月目以降に指定端末に買い替える条件もなくす。

 分割払いで消費者の月々の負担を軽減するという枠組みは維持するが、端末代の割引幅は「最大半額」よりも小さくなる。

 ソフトバンクもKDDIと同様…

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