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 日韓関係が「戦後最悪」に陥るきっかけになった元徴用工訴訟。韓国大法院(最高裁)が日本企業に賠償を命じてから、今月30日で1年となる。両国の応酬が経済や安全保障分野にも飛び火するなか、問題の核心と両国の主張、その課題をまとめた。(清水大輔、鈴木拓也)

 朝鮮半島が日本の統治下にあった戦時中の韓国人元徴用工らが、かつて働いた日本企業に損害賠償を求めた訴訟で、韓国大法院が昨年10月、日本企業に1人1億ウォン(約910万円)の支払いを命じる判決を出した。

 韓国政府の認定を受けた元徴用工は約14万9千人に上る。その一部が1991年以降、日本で同種の訴訟を起こしてきた。日本で敗訴が続き、2000年代に入って韓国でも法廷闘争を続けた。

 大法院は判決で、戦時中の労働は植民地支配と結びついた「反人道的な不法行為」だと指摘。65年の日韓請求権協定が「解決済み」とした事項に、不法行為に対する個人の「慰謝料」の請求権は含まれないとする判断を示した。

 日本政府も個人の請求権があることは否定しないが、協定によってこの問題は両国間で解決済みであり、判決は「国際法違反」(河野太郎前外相)との立場だ。日本政府関係者は「違法な植民地支配に伴う慰謝料という新たな概念を認めれば協定が意味をなさなくなり、訴訟も際限なく起きてしまう」と話す。

 一方、人権派弁護士出身の文在…

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