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 サウジアラビアの石油施設が9月中旬、軍用無人機(ドローン)によるとされる攻撃を受けました。ドローンは、かつて米国やイスラエルが技術的に独走状態でした。しかし、世界中に拡散し、技術革新も続いています。国家以外の民兵組織までもが戦闘機に代わる「空軍力」を持った状況になったと言えます。ドローンは紛争の「主役」になっていくのでしょうか。

 まず、今回のサウジでの事件をおさらいします。攻撃は9月14日に起きました。サウジ東部のフライスとアブカイクにある国営石油会社の施設が狙われました。

内戦下の隣国イエメンの親イラン派の反政府武装組織フーシが「10機の軍用ドローンで攻撃した」と表明しました。一方で、米政府は「ドローンだけでなく巡航ミサイルが併用された」と説明し、攻撃の方角から「イラン犯行説」を主張しています。また、イエメンから現場までは1千キロ以上離れており、フーシの攻撃能力を超えているとも指摘しています。

 サウジ国防省は9月18日、攻撃に使われたとするドローンと巡航ミサイルの残骸を公開しました。アブカイクが18機のドローンで攻撃され、フライスには4発の巡航ミサイルが着弾したとしています。

 フーシは今年5月と8月にもサウジの石油施設を同じ方法で攻撃したとしており、軍用ドローンが中東の紛争で大きな脅威となっていることをうかがわせます。

 軍用ドローンの現状はいったいどうなっているのでしょうか。2010年に設立された英国のNGO「ドローン・ウォーズ・UK」が昨年5月に公表した報告書を見てみます。米国とイスラエルが2000年代初頭から10年以上にわたってその開発と使用を独占していた状況が様変わりし、「第2世代」が登場してきていると指摘しています。

 具体的には、中国、イラン、ト…

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