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 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、政府は工期と総工費について再試算する。埋め立て予定地の軟弱地盤対策で設計変更が必要になったため。試算結果を年内に公表したい考えだが、総工費は大幅に上積みされる見通しだ。

 軟弱地盤は2016年までのボーリング調査で判明したが、政府はこれまで地盤改良を織り込んだ新たな工期や総工費を示してこなかった。移設に反対する沖縄県に対して早ければ年明けに設計変更を申請する見通しになり、具体的な数字を示して批判をかわす狙いもあるとみられる。

 移設計画をめぐっては、防衛省が委託した民間企業が今年1月、地盤改良工事に3年8カ月かかると試算。工期は当初の8年から延びて最低11年8カ月かかる見通しになった。総工費は14年時点で「少なくとも3500億円以上」(当時の小野寺五典防衛相)としていたが、軟弱地盤対策などが加わることになる。

 政府は今月、有識者が地盤改良工事について助言する技術検討会を初開催。11月に予定する次回会合で新たな工期を示す見通し。総工費も年内に公表する方向で作業を進めている。

 一方、沖縄県の玉城デニー知事は大規模な地盤改良は技術的に困難だと主張。県の独自試算で「総工費は2兆5500億円になる」などと指摘し、設計変更が申請されても認めない姿勢を示している。こうした状況を受け、政府は申請前に県の主張より低い総工費を示すなどして、移設の正当性を訴えたい考えだ。

■河野防衛相、玉城知事…

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