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 日本郵政グループは30日、かんぽ生命の不正な保険販売の調査の中間報告を発表した。法令違反が疑われる契約は過去5年で約1400件、社内規定違反も含めると約6300件あった。約15万6千人分の約18万件を調査中で、現時点で約2万6千人が契約を元に戻す手続きなどを求めている。

 かんぽがここ数年、保険業法などの法令違反で金融庁へ届けたのは年約20件。実際の年間の不正は10倍超に膨らむ。10月に予定した営業再開を来年1月へ再延期することも発表した。

 18万件のうち、契約時の状況などを確認できたのは全体の4割の6万8千件。このうち、保険内容の虚偽説明など法令違反が約1400件、高齢者の勧誘時に家族を同席させないなど社内規定違反が約4900件あった。いずれも顧客からの聞き取りをもとにしており、今後は社員からも聞く。未調査の契約が全体の6割の11万5千件あり、不正件数の増加は必至だ。郵政グループは社員への調査などを踏まえて取りすぎた保険料の返還などの対応にあたる。

 長門正貢・日本郵政社長は会見…

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