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 日本郵政グループは30日、かんぽ生命保険で過去5年間に不利益を与えた疑いのある契約の調査で、法令違反の疑いのある契約が約1400件あったと公表した。年20件前後だった金融庁への届け出に比べ、年換算で10倍以上多い形だ。社内規定違反も含む不適切販売は6327件。調査は道半ばで、不適切事例は今後さらに増える見込みだ。

 日本郵政の長門正貢社長は30日の記者会見で「失われた信頼の回復に向け、グループ一同取り組んでいく」と語った。

 今年3月まで郵便局で販売したかんぽ商品のうち、保険料の二重徴収や保険料の高い商品への乗り換えなど顧客に不利益を与えた疑いのある契約は18万3千件(約16万人分)あり、郵政グループが調査を進めてきた。

 30日公表の中間報告によると、27日時点で電話や面会で顧客の意向を確認できたのは6万8020件(5万8710人分)。意向をきいた契約者のうち2万6036人から、不利益状態の解消などを求められた。かんぽ生命は、二重に払われた保険料などを返すことも含め、対応を進めるとしている。

 10月1日としていた保険の本格営業の再開時期は、「来年1月」に先送りした。自粛期間の延長は、8月末に1カ月間延ばしたのに続いて2度目。郵政グループの業績への影響が大きくなる可能性がある。

 郵政グループは18万3千件分…

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