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 自民党はどう変化をしてきたのか。野党に求められるのは何か。既成政党は、有権者の声に耳を傾けているか――。朝日新聞社は9月23日、朝日・東大共同調査の15周年記念トークイベント「政党はどこに向かうのか」を東京本社で開き、160人が来場した。蒲島郁夫熊本県知事(東京大学名誉教授)と谷口将紀東大教授を招き、15年間の調査で見えてきた日本政治の動きや展望を語ってもらった。

 朝日新聞は東大谷口研究室と共同で国政選挙を調査しており、候補者や有権者に様々な政策への考えを聞き、分析結果を報道してきた。2003年に開始し、05年までは当時東大教授だった蒲島知事が東大側で調査を担当していた。

 イベントの第1部では、まず蒲島氏が講演し、08年に熊本県知事へ転身した経緯を説明。「政治は可能性の芸術だ。不可能を可能にするのが政治だという思いで県政にあたっている」と述べ、政治学者の知見を熊本地震の復興など県政の場に生かしてきた事例を語った。

 続いて谷口教授が、これまで蓄積した共同調査の分析結果を発表。衆院議員の「イデオロギー分布」を示し、そのピークが有権者よりも「右寄り」であることを指摘したうえで、自民党議員の「右傾化」によって、有権者との距離が12年衆院選以降拡大したと説明した。

 自民党が有権者と政策的に距離がありながら支持を得られている理由に経済政策への評価を挙げて、「安倍政権はアベノミクスで政治的な『貯金』を作り、憲法や集団的自衛権など有権者と距離のある政策の実行に使っている」と述べた。

 また、会派統一で合意した立憲…

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