[PR]

 米ファストファッション大手フォーエバー21は29日、米連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を米裁判所に申請したと発表した。流行に合わせた若者向けカジュアル衣料品を安く売って急成長を遂げたが、消費者の好みの変化やネット小売りの急伸で苦境に陥っていた。

 同社は米ロサンゼルスに本社を置き、米国や欧州、アジアなど全世界に800店以上を展開。破産申請後も店舗やネット上での営業は続けるが、米国で最大約180店、世界で最大約350店を閉めるなど大幅なリストラに踏み切る計画。「収益力を回復し、愛されるファッションを届けるのに再び集中するために、事業を再構築する前向きな一歩だ」としている。

 同社の日本法人は25日、日本国内の全14店を10月末で閉め、ネット販売とともに日本から完全撤退すると発表していた。

 フォーエバー21は米国では郊外のショッピングモールに積極出店していたが、モールの衰退とともに経営が悪化した。衣料品もアマゾンなどネット通販で探したり購入したりする消費者が増えており、家賃負担や人件費がかさむ実店舗は軒並み苦戦を強いられている。

 一昨年以降、おもちゃ販売のトイザラスや老舗百貨店シアーズ・ホールディングス、高級百貨店バーニーズ・ニューヨークなどが相次ぎ破産法申請に追い込まれた。米調査会社によると、米小売業全体では、今年に入って計約8600店舗(前年は通年で約5800店)の閉鎖が発表されている。(ニューヨーク=江渕崇)