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 カジノを含む統合型リゾート(IR)について、朝日新聞社は9月28、29の両日、横浜市民を対象に電話による世論調査をした。横浜へのIR誘致は反対が64%で、賛成の26%を大きく上回った。女性の77%は反対だった。反対の理由は「治安の悪化」を挙げた人が多かった。

 現在、各地で誘致が検討されているIRは、会議場やホテル、娯楽施設、カジノなどを民間事業者が一体的に整備し、カジノが収益面の原動力になる施設。横浜市の林文子市長は8月、横浜港・山下ふ頭(中区)への誘致を表明した。

 この誘致に対する賛否を聞くと、すべての年代で反対が半数を超え、60代は70%、70歳以上は75%が反対だった。男女別では、女性が反対77%、賛成12%に対し、男性は反対51%、賛成39%だった。支持政党別にみると、自民支持層では賛成44%、反対45%と賛否が割れたが、無党派層では反対が68%で、賛成の20%を大きく上回った。立憲民主支持層、公明支持層では、いずれも大半が反対だった。職業別では、自営業者層で賛否が割れる一方、主婦層では反対が83%を占めた。

 誘致反対の人に理由を3択で聞くと、「治安が悪くなる」が最も多く57%。「ギャンブル依存症の人が増える」の26%が続いた。一方、賛成の理由(3択)では「経済が活性化する」が49%、「市の税収が増える」が43%だった。

 林市長は、誘致を表明した会見…

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