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 射水市は、今月から県内では初めて水道事業の民間業者への「包括業務委託」を始めた。料金に関する窓口対応や検針、取水場などの施設の運転管理をはじめ17業務をまとめて委託する。ただ、予算管理など経営に関わる業務や水道管の更新などは市が継続。自治体が浄水施設の所有権を持ちながら民間企業に運営権を譲渡する「コンセッション方式」のような民営化とは異なる。

 同市は水道事業に関して、人口減少に伴う料金収入の減少、老朽化した施設の更新費の増加に備えて業務の効率化が必要と判断。職員の異動で技術や専門知識が十分に蓄積されていないことも課題だった。そこで、料金業務や施設の維持管理業務は民間に委託し、同市は経営の分野に集中することで事業基盤を強化することにした。

 同市は昨年度の一般会計補正予算に必要経費を計上。公募で委託先を探し、今年3月に「ヴェオリア・ジェネッツ中部支店」(名古屋市)と7億4844万円で今年10月から4年半の契約を結んだ。4年半で約4400万円の費用削減を見込む。

 厚生労働省によると、有人で管…

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