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 1次リーグで日本代表が快進撃を続けるラグビー・ワールドカップ(W杯)。チケットの販売価格は、消費税が8%から10%に上がる10月1日以降も、そのまま据え置かれる。

 大会組織委員会によると、会場内で販売されているビールなどの飲食物も、消費増税前と同じ価格を維持する。組織委は「外国人ら観客の皆さんが混乱しないように、というのも理由の一つ」と話している。

 約400種類のグッズを扱い、連日ジャージーを求める人でにぎわう公式ストア「メガストア」(東京・新宿)も、税込み価格を据え置く。「場所や日程にかかわらず、国内外の皆さんにラグビーW杯を楽しんでほしい」と運営会社レジェンズの担当者。同社がすべての競技会場内外に出している計70店も税込み価格を維持するという。ただし公式オンラインストアは、別の運営会社のため、10月1日午前5時以降の注文分は新税率10%が適用される。注意が必要だ。

 また2020年東京五輪・パラリンピックも、増税後のチケット価格を据え置き、手数料なども変えないという。五輪大会組織委員会は、「すでに価格は広く公表されており、第1次の販売も終わった。今後、第2次抽選が控え、価格変更による混乱を避けたかった」としている。

 一方で、五輪・パラの大会マスコットやエンブレムを使った約3800種類の公式ライセンス商品には、消費増税が適用される。ライセンス商品は、組織委側が得る使用料以外は製作業者側の収益となるため、「業者側に2%分を負担してもらうことは難しい」と判断したという。