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 消費増税が実施されるなか、足元の景気指標を見ると、停滞感が強まっている。30日に公表された8月の鉱工業生産指数は予想より弱い結果となり、近く公表される8月分の景気動向指数で、基調判断が再び「悪化」に引き下げられる可能性が強まった。そうなれば、増税の直後だけに、景気認識や対応をめぐる議論が活発になりそうだ。

 経済産業省が公表した8月の鉱工業生産指数(2015年=100、季節調整値)の速報値は101・5で、前月を1・2%下回った。下落は2カ月ぶりで、今年2番目の低水準だった。米中通商対立などの影響で輸出が低迷していることを背景に、全15業種のうち、自動車や生産用機械など12業種で低下。生産の基調判断も、「一進一退」から「このところ弱含み」に下方修正された。

 多くの民間予想を下回る結果で、三菱UFJリサーチ&コンサルティングの小林真一郎主席研究員は「(増税前の)駆け込み需要対応があるため、もう少し高い数字を見込んでいた。改めて生産活動の勢いの弱さが認識された」と話す。

 鉱工業生産指数は、景気全体の…

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