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 消費税の税率が1日、8%から10%に引き上げられた。政府は増税にあわせ、飲食品と新聞の税率を8%に据え置く軽減税率を初めて導入。現金を使わないキャッシュレス決済へのポイント還元なども実施し、景気への影響を最小限に抑えたい考えだ。ただ仕組みは複雑で、当初は消費者がとまどう可能性がある。景気の先行きへの不安も残る。

 モノやサービスを買うときにかかる消費税の増税は2014年4月以来、5年半ぶりだ。1989年4月に税率3%で導入されてから30年たち、3度目の引き上げで税率は2桁になる。

 税率の8%と10%への引き上げは12年、当時の民主党政権と野党の自民、公明が「3党合意」で決定。安倍政権は8%はスケジュール通りに引き上げる一方、10%は予定されていた15年10月から2度延期した。

 安倍晋三首相に、8%への増税が景気の低迷を招いたとの思いが強かったためだ。14年度の実質国内総生産(GDP)は0・4%減のマイナス成長に陥った。今回の増税で、安倍政権は、支持率を大きく落としかねない「不人気政策」の消費増税を2度実施した初の政権となる。

 今回は前回の反省を踏まえ、低…

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