東京電力ホールディングスは30日、福島第二原発(福島県)の全4基(出力計440万キロワット)を同日付で正式に廃炉にしたと、電気事業法に基づいて経済産業相に届け出た。今後、具体的な廃炉計画を原子力規制委員会に提出するが、提出時期は未定。4基すべての廃炉完了には40年を超える期間と、計2822億円の解体費用がかかるとしている。
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