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 旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する楽天(東京)が、ほかのサイトと同額かより安くするよう宿泊施設側に求める契約条項を削除したことが、関係者への取材でわかった。同社はこうした条項を含む契約が違法にあたる疑いがあるとして、今年4月に公正取引委員会から立ち入り検査を受けていた。

 公取委の調査開始後、企業が違法の疑いがある行為を自主的に改善する約束をさせる「確約手続き」と呼ばれる制度が、昨年12月に発効した環太平洋経済連携協定(TPP)によって導入された。同社が変更した契約内容に実効性があると公取委が判断すれば、適用第1号になる見通し。

 楽天は、宿泊予約を仲介する楽…

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