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 消費税率が5年半ぶりに上がった。大きな混乱は見られない一方、複雑な仕組みに消費者からは戸惑いの声がもれた。景気にどう響くかは、まだ見通せない。

 10%への消費増税と併せて軽減税率も始まった。酒類と外食をのぞく飲食品の税負担は8%のまま据え置かれた。

 ただ、店頭での税込み価格は、必ずしもその通りにはなっていない。飲食チェーンが自腹で価格を抑えたり、逆に税負担以上に値上げしたりする例もあるからだ。

 定食チェーンの大戸屋は1日から、軽減税率の対象になった持ち帰りの品ぞろえを強化。弁当7種、総菜6種を加えた。

 店内飲食では半分ほどのメニューで10~20円ほど値上げした一方、主力商品の価格は据え置いた。「値上げを感じさせない営業が求められる」と、直営事業部の小野俊介部長は話した。

 一方、吉野家は店内飲食の全メニューをいったん値上げ。その上で牛丼などの1割引きキャンペーンを15日までの限定で始めた。

 消費者には助かるが、ややこしい。牛丼の並盛りを東京・有楽町の店から買って帰った会社員女性(23)は「価格がわかりにくい」と話した。

 さらに難解なのが、コンビニやスーパーの店内で食べる「イートイン」だ。

 税率は10%だが、主要各社は客から「店内で飲食する」との申告がなければ8%としている。従業員からの声掛けは、しない方針という。

 お昼時、東京都心のコンビニで…

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