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 関西電力の役員ら20人が高浜原発がある福井県高浜町の元助役(故人)から計約3億2千万円分の金品を受け取っていた問題で、関電は、県内の大飯、美浜両原発についても、受注先などとの間で不明朗な金品の受領がないか調べる方針を決めた。2日に記者会見を開き、詳細を発表する。

 原発事業を統括する関電の原子力事業本部(同県美浜町)を中心に、本店を含む役員・社員らに調査を実施。社外の有識者らで新たにつくる第三者委員会が調査主体になるという。

 金品受領の発覚を受け、福井県から、高浜原発のほか、大飯、美浜原発についても調べることを要望されたという。経済産業省も、金品受領の事実関係と原因究明のほか、ほかに金品の受領がないか報告を求めた。これを受け、関電は原子力のほか、火力などの発電所も含め、全社的な調査を進めることが避けられないと判断した。

 元助役は高浜町の土木建築会社、警備会社、兵庫県の機械設備会社の経営に関与。関電の高浜、大飯、美浜の3原発などで、関電側から多額の工事などを受注していた。このうち土木建築会社から、約3億円を受け取り、関電の八木誠会長や岩根茂樹社長らに金品を渡していたことが金沢国税局の調査で分かっている。(室矢英樹)