拡大する写真・図版最大の高さの津波が福島第一原発に来た場合の敷地内での水深の分布予想図。2008年4月に作成され、東電株主代表訴訟で証拠として提出された

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第2回

 「分かりやすい言葉で言えば、力が抜けたという、そういう状況だったかと思います」

 昨年4月10日、東京地裁の刑事法廷で、東京電力原子力設備管理部の土木調査グループ元課長、高尾誠(55)はそう証言した。

 その10年前、2008年7月31日の社内会議で、検討中だった高さ15・7メートルの津波への対策を実行に移す段取りではなく、津波の想定高さの算出方法を「研究する」との方針が常務・武藤栄(さかえ)(69)の発案により決まった。土木調査グループの技術判断が経営判断で覆され、方針が変更されたのだ。

 「それまでずっと対策の計算を…

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