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経済インサイド・特別編

 北海道全域で295万戸が最長2日間にわたり停電した昨年9月のブラックアウト。そこであらわになったのは、電力を供給する北海道電力による情報発信のお粗末な実態でした。現場で何が起こり、どう対応していたのか。ブラックアウトを検証する連載企画の3回目となる今回は、経済産業省、北海道庁、そして原子力規制庁も巻き込んだ混乱ぶりを、様々な関係者の証言から振り返ります。=敬称略、肩書は当時

未明、大臣の携帯が鳴った

 「北海道地震。道内広域で停電が発生中です。詳細について、現在確認中」

 2018年9月6日午前4時33分。経済産業相の世耕弘成(57)はツイッターの自身の公式アカウントで投稿した。

 震度7を観測した北海道胆振(いぶり)東部地震の発生は6日午前3時7分。東京都内の自宅で就寝中だった世耕はその後まもなく、大臣秘書官の久米孝(51)からの電話で「北海道で大きな地震があったようです」と知らされた。

 第2次安倍内閣が始まった12年12月から3年9カ月間、官房副長官をつとめた世耕は、北朝鮮のミサイル発射や、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の対応にあたった。当時は昼夜を問わず事務方から報告を受けていたが、16年8月に経産相に就任してからは、午前3時すぎに電話でたたき起こされるようなことは初めてだった。

 リビングでテレビをつけ、ニュースをチェックしている間にも、秘書官の久米から相次ぎ報告が入る。事態はどんどん深刻さを増していく。

 北海道の全域が停電し、泊原子力発電所(泊村)も外部電源を失った――。電力業界を所管する経産相として緊急事態に直面していた。

 普段からツイッターによる情報…

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