経済インサイド・特別編

　北海道全域で２９５万戸が最長２日間にわたり停電した昨年９月のブラックアウト。そこであらわになったのは、電力を供給する北海道電力による情報発信のお粗末な実態でした。現場で何が起こり、どう対応していたのか。ブラックアウトを検証する連載企画の３回目となる今回は、経済産業省、北海道庁、そして原子力規制庁も巻き込んだ混乱ぶりを、様々な関係者の証言から振り返ります。＝敬称略、肩書は当時

未明、大臣の携帯が鳴った

　「北海道地震。道内広域で停電が発生中です。詳細について、現在確認中」

　２０１８年９月６日午前４時３３分。経済産業相の世耕弘成（５７）はツイッターの自身の公式アカウントで投稿した。

　震度７を観測した北海道胆振（いぶり）東部地震の発生は６日午前３時７分。東京都内の自宅で就寝中だった世耕はその後まもなく、大臣秘書官の久米孝（５１）からの電話で「北海道で大きな地震があったようです」と知らされた。

　第２次安倍内閣が始まった１２年１２月から３年９カ月間、官房副長官をつとめた世耕は、北朝鮮のミサイル発射や、過激派組織「イスラム国」による日本人人質事件の対応にあたった。当時は昼夜を問わず事務方から報告を受けていたが、１６年８月に経産相に就任してからは、午前３時すぎに電話でたたき起こされるようなことは初めてだった。

　リビングでテレビをつけ、ニュースをチェックしている間にも、秘書官の久米から相次ぎ報告が入る。事態はどんどん深刻さを増していく。

　北海道の全域が停電し、泊原子力発電所（泊村）も外部電源を失った――。電力業界を所管する経産相として緊急事態に直面していた。

　普段からツイッターによる情報…