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 米ツイッター社のジャック・ドーシー最高経営責任者(CEO)は30日、ツイッター上の政治広告を全世界で禁止する考えを表明した。2020年の米大統領選を控え、SNSの役割や責任を巡る議論が米国で高まっていることを受けた対応だ。一方、米フェイスブック(FB)は今後も政治広告を容認する考えを示している。

 ドーシー氏は30日、連続ツイートで「私たちは、世界中のツイッターで、すべての政治広告を停止することを決断した」と発表した。理由については「政治的なメッセージは、人々がそのアカウントをフォローしたり、リツイートしたりしたときに、(人々に)到達する。『到達』を金で買うことは、(人々の)決断を奪うことになる」と説明した。周知期間を経て、11月下旬から政治広告の掲載を禁じる方針という。

 政治広告とは、選挙を控えた候補者らが、支援を求めたり、対立候補を攻撃したりする内容を、有料で優先的に表示させるツイートなどを指す。20年の米大統領選に向け、トランプ陣営や、民主党の大統領候補らはツイッターやFBなどのSNS上で、こうした政治広告を盛んに流している。トランプ陣営はドーシー氏の表明後すぐに「とてもばかな決断だ」と批判するコメントを出した。

 米国の選挙では近年、SNSの存在感が増大している。16年の米大統領選では、ロシアがFB上で偽ニュースを拡散したり、政治広告を使ったりして、民主党のクリントン候補を攻撃。トランプ氏を支援し、大統領選の結果にも影響を与えたとみられている。

 FBは18年以降、偽ニュース…

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