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 パナソニックが31日発表した2019年9月中間決算(国際会計基準)は、売上高が前年同期比4・1%減の3兆8444億円、純利益は11・2%減の1009億円だった。中国経済の減速で産業用機械が振るわず、自動車部品の開発費もかさんだ。好調だった住宅事業は来年1月にトヨタ自動車との合弁会社に移す方針で、次の「成長の柱」が見えない状態だ。

 減収幅が大きかったのは産業用機械や電子部品だ。中国で工場の設備投資が落ち込み、センサーやモーターの販売も苦しんだ。自動車部品は米テスラ向けの蓄電池の売り上げは上向いたものの、欧州の自動車メーカーに納めている充電器の開発費が大幅に膨らみ、事業全体の赤字幅が増えた。

 主力の家電も、国内では消費増税前の駆け込み購入に支えられたが、海外でテレビやデジタルカメラの販売が振るわなかった。このため全体の営業利益は28・1%減の1402億円で、2年連続の減益になった。

 20年3月期の売上高については、円高が進むとみて、従来予想から2千億円少ない7兆7千億円に下方修正した。

 会見した梅田博和・最高財務責任者は「(米中貿易摩擦の影響が)下期に向けて緩やかに回復するとみていたが、回復するかしないかわからない」とした。

 パナソニックは稼げる会社に生…

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