英語民間試験に延期論 与党内で「訴訟リスクも」の声

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 2020年度から始まる大学入学共通テストで使われる英語の民間試験について、政府内で延期論が浮上し、31日も調整が続いた。萩生田光一文部科学相の「身の丈」発言を機に、野党側は延期要求をさらに強めており、予定通りの実施をめざす文科省が「防戦」に追われる状況だ。

 文科省の藤原誠事務次官や伯井美徳高等教育局長がこの日、断続的に首相官邸を訪れた。官邸内には「色々と問題が出てきてしまった」(政府高官)と懸念が広がっており、関係者によると、菅義偉官房長官らと対応を協議したという。

 大学や高校、試験団体も準備を進めており、11月1日には受験に必要な「共通ID」の申し込みも始まる。文科省は「受験生も民間団体も準備を進めている中で、急な延期はありえない」(幹部)と予定通りの実施をめざす考えで、与党幹部に「延期は困難」との根回しを行っている。

 与党内では「訴訟リスクもある」(文科相経験者)と文科省の姿勢を支持する声もあるが、「萩生田氏の発言でみんな問題に気付いた。そのままやることはできない」(党幹部)と延期論が勢いづく。閣僚の連続辞任もあり、「政権がふらついているのに、このまま押し切れるか微妙だ」(自民党のベテラン)との指摘も出始めた。

 野党の姿勢はさらに厳しい…

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