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 神戸市立東須磨小学校での教員間暴力・暴言問題で、市教育委員会は31日、臨時会議を開き、加害側4教諭を分限休職処分にし、給与の支払いを停止した。外部有識者らの審査会は、4教諭の行為が市条例の改正で処分要件に追加された「起訴されるおそれ」を満たすか見通せず、悪質性にも軽重があるとして処分を「不相当」と判断したが、市教委は処分を強行した。

 処分が決まったのは30~40代の男女教諭で、同僚の男性教員(25)ら4人に暴力や暴言、嫌がらせを繰り返したとされる。大学教授や弁護士らで構成される教育委員全員が分限休職と給与停止に賛成した。

 処分の根拠となったのは29日に市議会で成立したばかりの改正市条例。地方公務員法上、刑事事件で起訴された場合や心身の病気などに限られていた分限休職の対象を「重大な非違行為で起訴されるおそれがあり、職務続行が公務遂行に大きな支障を及ぼす可能性がある場合」にも広げた。

 市教委は、処分前に必ず分限懲戒審査会へ諮問するよう求めた市議会の付帯決議を踏まえ、審査会に意見を照会した。市教委によると、審査会では「一人ひとりの行為の悪質さに差がある」「起訴されるかどうか見通せない」などの声が続出。4教諭の処分は妥当ではないとされた。

 一方、市教委は「警察が捜査しており、暴行や強要などの罪で起訴されるおそれがある」「児童が心の傷を負い、学校運営に支障をきたしている」と判断。審査会の意見を「参考」にとどめ、全員一律の処分に踏み切った。決定後、会見した担当者は「(処分は)苦渋の判断」「例外的なこと」と繰り返した。

 関係者によると、加害教諭の中…

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