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 米連邦準備制度理事会(FRB)が30日、3会合連続で利下げを決めた。一方で、日本銀行は翌31日の会合で追加緩和を見送りつつ、将来的にマイナス金利をさらに引き下げる「深掘り」の可能性を示した。世界経済の減速が続くなか、両中銀とも緩和余地を残しつつ、金融市場の緩和期待のつなぎとめに苦慮している。

 FRBは30日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利の誘導目標を0・25%幅下げ、「年1・50~1・75%」とした。7月以降の2回の利下げと同様に、米中貿易摩擦激化などのリスクに備えた「予防的」な対応と位置づける。

 ただ、FOMC後に出した声明文では、柔軟な利下げを示す目印とされた「成長維持に向け適切に行動する」という文言を削除。代わりに「政策金利の誘導目標について、どのような道筋が適切か分析する」との文言を加えるにとどめ、今後は立て続けに緩和を続けるとは限らない姿勢を示した。パウエル議長は米中の問題を念頭に、「リスクの見通しは好ましい方向に動いてきた」と指摘した。

 一方で、日銀は金融政策決定会合で追加緩和を見送りつつ、政策金利の「先行きの指針」(フォワードガイダンス)を見直した。

 長短金利について「現在の水準またはそれを下回る水準」での推移を想定していると修正。更なる利下げの可能性を示した。この低水準の期間をこれまで「2020年春ごろまで」と記していたが削除。具体的な時期を示さずに「物価目標に向けた勢いが損なわれるおそれに注意が必要な間」に変更し、「かなり長く続く」(黒田東彦(はるひこ)総裁)とさらなる長期化を示唆した。

 今会合の焦点は、海外経済の回…

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