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 台風19号の大雨で千曲川(ちくまがわ)の堤防が決壊するなどした長野市で31日、被災者を対象にした仮設住宅の建設が市内3カ所で始まった。まず第1弾の計100戸で、11月末の完成を目指す。このうち2カ所では木造を採用。市は「被災した住宅は木造が多い。少しでも温かみが感じられれば」としている。

 長野県が協定に基づき、プレハブ建築協会などに仮設住宅の建設を依頼。全国木造建設事業協会もその一つで、今回は同県松本市の工務店をあっせんしてもらい、長野市が計55戸の木造住宅を整備する。1Kや2Kなどを組み合わせた長屋方式になる見込みで、可能な限り県産材を使うよう依頼しているという。プレハブ住宅は45戸つくる。

 建設地が「もっと自宅近くにあれば」との声も寄せられていることから、市はより簡単に整備できるトレーラーハウス型の仮設住宅も検討している。