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 台風19号で堤防が決壊した71河川のうち半数の36河川で、洪水で水につかるおそれがある地域を示す「浸水想定区域図」が作られていなかった。いずれも県が管理する中小規模の河川で、浸水想定の対象になっていなかった。住民が的確に避難できなくなる可能性もあり、専門家は作成の対象を広げるよう求めているが、人手や費用などで課題も残っている。

 水害への備えを定めた水防法では、河川を管理する国や都道府県に対して、流域面積が広く水位が上がれば氾濫(はんらん)などで大きな被害が出るおそれがある河川を指定し、浸水想定区域図を作るよう義務づけている。

 流域に市街地や重要施設がある大規模な河川が優先されることが多く、市町村はこれをもとに避難所や避難ルートの情報を加え、住民向けの「ハザードマップ」を作っている。

 朝日新聞が、国土交通省と台風19号で決壊が起きた七つの県へ取材したところ、計71河川のうち約50・7%にあたる5県の36河川で、浸水想定区域図が作られていなかった。宮城と福島がそれぞれ13河川と最も多く、次いで栃木が7河川、長野が2河川、埼玉が1河川だった。町役場周辺が大規模に浸水した宮城県丸森町では、決壊した新川、内川、五福谷川の3河川すべてで浸水想定区域図がなかった。

 宮城県の担当者は「義務となっている大規模な河川の浸水想定作業を優先した」。浸水想定には1河川で半年以上の時間と、1千万円以上の費用が必要になることが多いといい、「中小河川にも広げたいが、人手と財源との兼ね合いもあり悩ましい」と話す。

 浸水想定区域図の有効性は過去…

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