大阪府と市の特別区移行、25年1月で最終調整 都構想

吉川喬、笹川翔平
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 大阪市をなくし四つの特別区に再編する大阪都構想大阪府と市は、特別区への移行時期を2025年1月とすることで最終調整に入った。行政システムの切り替えのため役所を停止する必要があり、年末年始を使うことを検討。25年5月の大阪・関西万博に間に合うタイミングを目指しつつ、より余裕を持った時期を選択する考えだ。

 大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は31日、大阪市内で記者団に「ある程度時間をかけて移行した方がいいが、万博は新しい大阪府で迎えたい」と強調。市幹部は25年1月の移行について「それが自然だ」とした。都構想の具体案をつくる今後の法定協議会で、各会派が意見を表明するなか、府や市が提案する見通しだ。

 都構想の是非を問う住民投票は、20年秋から冬にかけて行われる見込み。可決されれば、3~4年かけて特別区に移行することが都構想の素案に示されている。移行は最短で23年秋となるが、システム改修のため「4日ぐらい庁舎を完全に閉めないといけない」(府幹部)事情がある。年末年始の連休を利用して、住民サービスへの影響を和らげる方向だ。

 万博前の設置を目指す場合、移行は24年1月か25年1月に絞られるが、24年ではシステム改修に必要な期間を十分にとれなくなるとの懸念が出ている。23年春に大阪市議選が行われることから、24年に移行すると、1年ほどで、特別区議選という形で再び選挙が行われるという事情もある。(吉川喬、笹川翔平)