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 日本銀行が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)は、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)がプラス5と、前回6月調査から2ポイント悪化した。悪化は3四半期連続で、2013年6月調査(プラス4)以来6年3カ月ぶりの低水準。米中貿易摩擦が長引く中で輸出や生産の減少などが響いた。ただ、悪化幅は民間予想平均(5ポイント悪化)より小幅だった。

 短観は全国約1万社を対象に景気動向を聞く調査。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」とした割合を引いた指数。

 大企業・製造業の悪化幅を業種別にみると、石油・石炭製品が30ポイント、非鉄金属が18ポイントと大きかった。一方、大企業・非製造業は前回調査より2ポイント低いプラス21と、2四半期ぶりに悪化した。消費増税前の駆け込み需要も一部に見られたが、夏場の天候不順などで宿泊客の減少の影響が出た。

 中小企業・製造業は3ポイント低いマイナス4で、2四半期連続でマイナス圏に。同・非製造業はプラス10と前回調査から横ばいだった。(箱谷真司)