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 2018年秋の米中間選挙に介入を試みたとして、米財務省は9月30日、ロシアのプーチン大統領に近い実業家プリゴジン被告やロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー(IRA)」など7個人と4団体を制裁対象としたと発表した。米国内の資産を凍結し、米国人との商取引も禁じる。

 同被告らは16年の米大統領選にロシアが介入した問題でも制裁を科されたが、中間選挙への介入では初めてという。

 18年の中間選挙に関して、プリゴジン被告はIRAに多額の資金を提供し、IRAはソーシャルメディアを用いて偽情報を拡散し、選挙に介入したとされる。投開票や集計に影響を及ぼしたことを示す兆候はなかったという。プリゴジン被告のプライベートジェットやヨットも制裁対象とした。

 財務省は声明で「20年の大統領選に影響を及ぼすかもしれないロシアやイラン、中国などの敵対国から民主的なプロセスを守る」として、外国による選挙介入に厳しく対応する姿勢を強調した。(ワシントン=渡辺丘)