[PR]

 トランプ米大統領がウクライナに対し、2020年大統領選への介入を依頼したとされる「ウクライナ疑惑」に関し、トランプ氏への弾劾(だんがい)調査を行う米下院の情報、外交、監視・改革の計3委員会(委員長はいずれも民主党)は9月30日、ウクライナとの交渉役とされるトランプ氏の顧問弁護士、ジュリアーニ元ニューヨーク市長に、ウクライナとの接触に関する文書を提出するよう召喚状を送った。

 召喚状では「大統領の個人的、政治的な利益を推進するために、大統領の代理人として行動した」と指摘。「メッセージや通話記録、その他の連絡手段には、トランプ政権の高官が策略に関与した可能性が示されている」として、ジュリアーニ氏に対し、10月15日までに関連する文書を提出するよう求めた。

 下院民主はすでに、国務省に対して関連する外交文書を提出するよう要求している。ジュリアーニ氏は「ウクライナ疑惑」のキーマンとされ、弾劾調査は本丸にメスを入れた形だ。

 これに対し、トランプ氏は反発を強めている。トランプ氏は9月30日、ホワイトハウスで記者団に、トランプ氏とウクライナ大統領との電話会談に関する内部告発があったことについて「間違った内部告発があったので、内部告発者を調べている」と威嚇した。米国では連邦法で、内部告発者は保護されている。米メディアは、トランプ氏の発言は違法と指摘している。(ワシントン=土佐茂生)