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 厚生労働省が1日、2019年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。建設、メディア業界での過労自殺を分析し、建設は現場監督、メディアは若い世代に犠牲者が偏っていると指摘した。

 広告大手の電通、NHK、新国立競技場の建設現場などでの過労死や過労自殺が社会問題化し、18年に過労死防止大綱で、重点業種・職種に位置づけられたことを受け、10年1月~15年3月に労災認定された事案を分析した。

 建設は、過労自殺(未遂を含む)とされた54人のうち、半数超の30人が工事の進行管理や人員調整に携わる「現場監督・技術者等」だった。メディア(広告、放送、出版、新聞)で精神障害が認められた30件のうち、19件を20~30代の若い世代が占め、うち過労自殺した4人は全員が20代だった。理由としては長時間労働や仕事量・質の大きな変化などが目立ったという。(内山修)