厚生労働省が１日、２０１９年版の「過労死等防止対策白書」を公表した。建設、メディア業界での過労自殺を分析し、建設は現場監督、メディアは若い世代に犠牲者が偏っていると指摘した。

　広告大手の電通、ＮＨＫ、新国立競技場の建設現場などでの過労死や過労自殺が社会問題化し、１８年に過労死防止大綱で、重点業種・職種に位置づけられたことを受け、１０年１月～１５年３月に労災認定された事案を分析した。

　建設は、過労自殺（未遂を含む）とされた５４人のうち、半数超の３０人が工事の進行管理や人員調整に携わる「現場監督・技術者等」だった。メディア（広告、放送、出版、新聞）で精神障害が認められた３０件のうち、１９件を２０～３０代の若い世代が占め、うち過労自殺した４人は全員が２０代だった。理由としては長時間労働や仕事量・質の大きな変化などが目立ったという。（内山修）