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 人事院は9月30日、2018年度の男性国家公務員(一般職)の育児休業の取得率が、前年度に比べ3・5ポイント増の21・6%となったと発表した。制度ができた1992年以降、最高となった。取得した男性の数も1350人で過去最多。女性の取得率は99・5%(1910人)だった。

 育休の取得率は、昨年度、新たに育休が可能となった職員の数に対する育児休業をとった人の割合。男性の取得率は、14年度の5・5%から約4倍となり、人数も392人から958人増えた。育休を取得する男性が増えたことについて、人事院は「育休取得を言い出しやすい環境になってきたのではないか」と分析する。

 一方、昨年度新たに育休を取得…

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