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日韓インタビュー 河村建夫元官房長官

 日韓関係悪化の直接のきっかけは、元徴用工問題に端を発する政府間の対立だ。政治はどう向き合うべきか。日韓議連幹事長として日韓関係に携わってきた、自民党の河村建夫元官房長官(76)に聞いた。

 ――9月に韓国の李洛淵首相と会談しました。韓国が日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))の破棄を通告した直後のタイミングでしたが、どんなやりとりがありましたか。

 「ソウルの首相公邸で2時間近く話しました。李氏は『ともかく(日本が輸出手続きを簡略化できる)ホワイト国のリストに韓国を戻してくれれば、GSOMIAは一緒にやれる』と話していました。私は、元徴用工の問題解決が最優先だと考えていますので『前提は徴用工だ』と言ったら、李氏は『それについては1プラス1プラスαを考えている』と」

 「つまり、『1プラス1』は徴用工と関係した日本と韓国の企業で、これに加えて『プラスα』の韓国政府も資金を拠出して元徴用工らに支給するという提案です。ただ、賠償金をさらに出すと(請求権問題は解決されたとする)日韓請求権協定が崩れてしまう。私は、『日本側に同じような賠償金的な性格を乗せるわけにはいきませんよ』と伝えました」

 ――李氏は、対韓輸出規制強化とGSOMIA破棄をセットで解決するよう求めたことを否定しているとの報道もあります。

 「彼の立場はホワイトリスト解除が優先するとの思いがあるようです。韓国の与野党の対立も激しくなっているし、国内の世論があり、国内向けに強い発言をする必要があるのでしょう。ただ私も徴用工の解決が先だという考えは譲れません」

 ――両国内の世論もあって、双…

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