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 文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」への補助金全額不交付を決めたことを受けて、同庁が進める「アートプラットフォーム事業」に関わる美術関係者の有志が、決定の撤回を求める意見書を萩生田光一・文部科学相と宮田亮平・文化庁長官宛てに提出した。意見書は9月30日付。

 同事業は、日本の現代美術の国際化に向けた基盤構築のため文化庁が取り組んでいるもので、研究者や批評家、キュレーターらが関わっている。意見書は、美術評論家で上智大学教授の林道郎さん、日本現代美術商協会の小山登美夫・代表理事、国立国際美術館の植松由佳主任研究員ら13人の連名で提出された。

 意見書は、「補助金の全額を、いわば後出しの結果論で取り下げることは、未来に対して悪(あ)しき前例になる」と批判。「国際化」という文化庁の事業の企図に真っ向から対立すると指摘し、「決定が覆されない場合は、事業への関わり方を検討せざるをえない」と表明している。