[PR]

 ベラルーシの首都ミンスクからの報道によると、ウクライナ東部で続く紛争をめぐり、ウクライナ政府代表団は1日、ロシア、欧州安保協力機構(OSCE)との3者協議で、東部に特別な自治権を与える手続きを定めた合意文書に署名した。署名は、東部を占拠してウクライナ政府と対立する親ロシア派勢力の後ろ盾になっているロシア政府がウクライナに強硬に要求していた。

 ウクライナが要求に応じたことで、停戦合意の履行を話し合う両国とドイツ、フランスによる4カ国首脳会談が近く3年ぶりに再開される可能性が高まった。協議後、ウクライナのゼレンスキー大統領はキエフで記者団に合意内容を説明。「これは降伏ではない」と述べた。

 4カ国首脳が2015年に署名した停戦合意は、外国勢力を撤退させ、親ロシア派が実力で支配する対ロシア国境の管理権をウクライナ政府に戻す一方、東部に特別な自治権を与えるとした。しかし、親ロシア派は一方的に独自選挙を実施し、国境支配も続行。ウクライナは自治権付与の手続きを事実上停止している。(モスクワ=喜田尚)