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 全都道府県と政令指定市の本庁舎の電力は、いったん新電力と契約後に大手電力会社に戻っている自治体が、過半数に上っている。そんな実態が朝日新聞社と一橋大などの共同調査で明らかになった。大手電力が新電力より約2割安値で落札したケースもある。こうした大手電力による「取り戻し営業」は、民間企業などと電力取引でも激しいことが問題になっている。

 宮崎市の新電力「宮崎電力」は今年8月、九州電力から宮崎電力に契約を切り替えようとしたビル会社から連絡を受けた。「裏メニューでもっと安くするので、(関連会社の)九電みらいエナジーに見積もりをさせて、と九電から電話があった」という内容だったという。

 前年の契約は年間500万円余りだった。電源の切り替え手続きを取ったことで契約変更の動きを察知し、働きかけたとみられる。

 経産省は昨年末に改定した指針…

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