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 静岡県熱海市が高齢者の終活支援事業で、葬儀・埋葬の生前契約の仲介を始めた。身寄りのない一人暮らしの人が対象だ。同様の事業は神奈川県の横須賀、大和両市などが実施しているが、「静岡県内では先進的な取り組み」(斉藤栄・熱海市長)とされる。最期への不安を抱く住民は、自治体にどんな役割を期待できるのだろうか。

 熱海市は今年度、高齢化率が県内の市で最高の47%で、一人暮らしの高齢者は約6300人。市は高齢者が終活で自らの情報や考えを書き込む「だいだいノート」を昨年秋から希望者に配布。延命治療の希望の有無を含む医療・介護欄、財産の欄、緊急連絡先、葬儀・墓の欄などがあり、「好きなところから書き始めましょう」と呼びかける。

 だいだいノートは今年9月までに約3千部が希望者に配られ、斉藤市長は「自治体がやっていいことなのかどうか躊躇(ちゅうちょ)もあったが、需要が多く、希望が多いことがわかった」と指摘。葬儀・埋葬契約の支援も「ご高齢者の安心度が高まる」との判断から今年8月に始め、終活支援事業「あんしん」と呼ぶ。

 「あんしん」の手続きはまず高…

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