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 愛知県で開催中の「あいちトリエンナーレ2019」への補助金について、文化庁が採択していた7800万円の全額を不交付とすることを決めた際に議事録を作成していないことがわかった。共産党の本村伸子衆院議員の質問に対し、同庁が1日付で回答した。

 この補助金には31件の応募があり、地域の文化振興に詳しい専門家の審査を経て、トリエンナーレを含む26件の採択が決まった。文化庁によると、その後に不交付を決めた審査は同庁職員が特定の会議を開くのではなく「事務的な業務」の中で行ったといい、「打ち合わせで、通常の手続き通り、議事録は作成していない」(地域文化創生本部担当者)という。交付を決めた残る25件についても議事録はないという。

 本村氏は「異例な手続きで決定がされたにもかかわらず、その過程が明らかにされないのは大きな問題。展示内容によって判断したのではないというなら、なおさらプロセスを明らかにすべきだ」と話した。

 萩生田光一文部科学相は9月26日に全額不交付を発表した際、企画展「表現の不自由展・その後」の展示で安全な運営が危ぶまれていたのに文化庁に報告しなかった「手続きの不備」が理由だとしていた。(上田真由美)