[PR]

 ハンセン病の元患者の家族への損害賠償を国に命じた6月の熊本地裁判決を受け、ハンセン病への偏見差別の解消に向けた原告側と厚生労働省など3省との初めての協議が2日、同省で開かれた。原告側は今も続く差別の実態を訴え、これまでの国の人権啓発や教育のやり方を抜本的に改善するよう求めた。

 協議会に参加した、四国地方に住む60代の男性は「国には偏見差別をなくすため、自分たちのこととして本気で取り組んでほしい。そうでないとこれまでと変わらない」と話した。

 男性は小学3年生のころ、父親が瀬戸内海に浮かぶ小島にあるハンセン病の国立療養所、大島青松園(高松市)に収容された。

 学校から帰ると、自宅は消毒剤…

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

有料会員限定記事こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。

980円で月300本まで有料記事を読めるお得なシンプルコースのお申し込みはこちら