自民党の下村博文選挙対策委員長が憲法改正の対象となり得る議論のテーマとして同性婚を挙げた。９条への自衛隊明記など同党の「改憲４項目」以外のテーマを提示し、野党側を改憲論議に呼び込む狙いがあったと見られるが、同性婚に否定的な議員も多い同党内から批判が出ている。

　下村氏は安倍晋三首相の側近で、前党憲法改正推進本部長。関係者によると、下村氏は９月２１日にあった党富山県連主催の改憲勉強会で、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」と定める憲法２４条に言及。同性婚の議論をめぐり、「両性の合意」を「両者の合意」と書き換える案を示したという。憲法学者の間では、現行憲法は同性婚を禁じていないとの説が有力とされるが、政界の一部には改憲項目と見る向きもあり、下村氏として検討対象の例に挙げた形だ。

　今月１日に開かれた党総務会では、この発言への反発が出た。古屋圭司・元拉致問題担当相は「自民党として改憲４項目をすでに出しており、２４条はまったく議論していない」「憲法を改正し同性婚を認めるなどと、軽々しく言うべきではない」と指摘したという。（別宮潤一）