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 東京湾の「中央防波堤埋め立て地」の帰属を巡り、面積の約8割を江東区、約2割を大田区とした東京地裁の判決について、大田区の松原忠義区長は3日、会見を開き、控訴しない方針を明かした。江東区はすでに判決を受け入れることを発表しており、地裁判決の境界が確定する見通し。

 判決では、来年の東京五輪・パラリンピックの会場は全て江東区の帰属となる。一方で、港湾関連施設がある地域一帯が大田区に帰属するため、17年に都が示した「86・2%を江東区、13・8%を大田区」とする調停案より大田区の面積は増えた。

 この点について松原区長は、「司法の判断を仰いだ意義があった」と話し、帰属の割合を「79・3%を江東区、20・7%を大田区」とした判決を容認するに至ったとした。

 中央防波堤埋め立て地は面積約500ヘクタールの人工島。都有地で、1970年代から都のゴミの埋め立て場としている。帰属については17年に都が調停案を示したものの、大田区が拒否。両区が全島帰属を争う訴訟に発展していた。