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 菅義偉官房長官は2日午後の記者会見で、関西電力が幹部らによる金品授受問題で再び会見したことについて、「金品が個人で管理された経緯や会社の対応など、さらなる事実究明が必要な点が多い」と語った。

 菅氏は「社会からの信頼を取り戻すためには、第三者の目線で徹底的な調査と原因究明を行うことが不可欠だ」と改めて指摘。社外の有識者を交えた調査を行った上で説明責任を果たすよう求めた。今回の問題を受け、経済産業省が関電以外の大手電力各社に、9月30日に改めてコンプライアンス(法令や社会規範の順守)を徹底するよう指示したことも明らかにした。

 政府の原発政策への影響については「エネルギー政策は国民の信頼なくしてなしえず、中でも原子力はいっそうの信頼が求められる」と指摘。「国民の信頼の上にエネルギー政策を実行できるよう厳正に対処したい」と述べた。