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 北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、日本政府は2日、北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。安倍晋三首相は「このような弾道ミサイルの発射は、国連決議違反であり、厳重に抗議し、強く非難する」と記者団に述べた。

 安倍首相は拉致問題解決に向け、前提条件をつけずに金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談実現をめざす意向を表明している。今回のミサイル発射の影響について、菅義偉官房長官は「条件をつけずに向き合うという考え方は変わらない」と強調した。

 日本政府によると、ミサイルは島根県隠岐諸島・島後沖の北350キロの地点にある日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下したとみられる。北朝鮮によるEEZ内への弾道ミサイルの発射は、青森県西方約250キロに落下した2017年11月29日以来。

 菅氏は2日午前の記者会見で、「(ミサイルの)飛翔距離は約450キロ、最高高度は約900キロと推定される」と説明。その後、漁業や資源採掘などに関し、日本に優先権があるEEZ内に落下した。船舶などの被害は確認されていないが、「極めて問題ある危険な行為であり、断じて容認できない」と指摘した。(相原亮)